2008-06-24 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青山政府参考人 この〇・一％以上三％未満という数字でございますけれども、これは、三％という数字について言いますと、平均すれば約千年に一回の割合でその揺れに見舞われることを意味しております。主要活断層、主要断層帯で発生する地震の長期評価に当たって、発生確率が三十年三％以上というところでは高いグループというふうにしておるところでございますけれども、この〇・一から三％というところではやや高いということでございます
○青山政府参考人 この〇・一％以上三％未満という数字でございますけれども、これは、三％という数字について言いますと、平均すれば約千年に一回の割合でその揺れに見舞われることを意味しております。主要活断層、主要断層帯で発生する地震の長期評価に当たって、発生確率が三十年三％以上というところでは高いグループというふうにしておるところでございますけれども、この〇・一から三％というところではやや高いということでございます
○青山政府参考人 今回の地域につきましては、〇・一％から三％、やや高いという評価で「全国を概観した地震動予測地図」で公表しているところでございます。
○青山政府参考人 お尋ねの、今回の地震について予想していたのかいなかったのかということでございますけれども、地震調査研究推進本部、政府での地震調査研究を一体となって進める機関でございますけれども、この中で、地震活動の総合的な評価の一環として、主要な活断層と海溝型地震について、長期評価、強い地震動の評価等を行って、平成十七年三月に「全国を概観した地震動予測地図」として公表するとともに、この評価結果の追加等
○政府参考人（青山伸君） お尋ねの宇宙太陽光を利用するシステムでございますけれども、御指摘がありましたように、マイクロ波あるいはレーザーを使って太陽光を地上に伝送してこれを電力などとして使おうということでございますけれども、先ほど御指摘ありましたように、非常に大きな基地を宇宙で展開しなくてはいけない、数キロに及ぶような基地を宇宙に展開していく、しかもそれは非常に軽いものでなくてはいけないとか、いろいろな
○政府参考人（青山伸君） ただいまお尋ねのＪＡＸＡ法の第四条の規定でございますけれども、これは旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡの法律第一条の規定を継承したもので、平和の目的に限りの解釈についても旧ＮＡＳＤＡ法制定時から変更なく、御指摘の非軍事という解釈としているところでございます。 宇宙基本法が成立し施行された後は、この法律に基づき、政府において宇宙開発戦略本部等を中心に必要な検討を進めていくことになると
○青山政府参考人 御指摘の研修でございますけれども、昨年の三月、宇宙の平和利用について、平和利用原則の解釈をめぐる状況につきまして、過去から現在に至る事実関係を説明したものというふうに承知をいたしております。 御指摘の宇宙基本法案の点でございますけれども、当時、与党において検討が行われ、法案の骨子草案が取りまとめ公表されていたということについて、我が国の将来の宇宙開発動向に影響を及ぼし得る客観的な
○青山政府参考人 宇宙教育の必要性についてのお尋ねでございます。 もちろん、知的創造力というものが我が国の最大の資源でございます。宇宙開発を初めとする科学技術の振興、発展は極めて重要でございます。その前提として、すぐれた研究者あるいは技術者の養成、それから宇宙開発利用に対する国民の支持が不可欠でございます。 こういった観点から、宇宙開発の成果について積極的な広報、普及活動を実施することや、学校教育
○青山政府参考人 御説明を申し上げます。 先生御指摘のとおり、宇宙航空研究開発機構は、我が国の宇宙開発の中核的な機関として、平成十五年十月に、特殊法人の宇宙開発事業団、それから大学共同利用機関の宇宙科学研究所、独立行政法人の航空宇宙技術研究所が統合し、設立されたものでございます。その三機関が統合されたということで、この三つの機関に分散していた人材が一体となって研究開発あるいは信頼性の向上といったことに
○青山政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、宇宙開発委員会委員、委員長及び当局の参事官が参加しております。
○政府参考人（青山伸君） お答え申し上げます。 ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構でございますけれども、御指摘のとおり、このＪＡＸＡの技術仕様に見合う部品、これの製造ができる企業が海外の特定の企業である場合というのがございます。そういう場合には、代理店を通してそういうものの調達を行っておるところでございます。 その際ですけれども、当然ながら、技術的な専門家から見てその妥当性を判断するという点はもちろんでございますけれども
○青山政府参考人 国会決議の「平和の目的」の意味するところでございますけれども、昭和六十年に政府統一見解が示されており、その見解では、「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないということは言うまでもないとして、その利用が一般化していない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考える。したがって、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の
○青山政府参考人 平成十八年度の数字でお答えを申し上げますけれども、契約件数合計五千五百五十二件のうち、企画競争五百三十八件、競争性のない随意契約四千七百三十件でございます。
○青山政府参考人 お答えを申し上げます。 宇宙航空研究開発機構によれば、宇宙航空研究開発機構と山田洋行との随意契約はこれまでに六件締結されており、合計約三億七百万円と聞いております。
○政府参考人（青山伸君） 我が国の地震調査の研究でございますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災を受けて設置されました地震調査研究推進本部の方針の下で、関係機関が連携協力しつつ、政府として一元的に推進しているところでございます。 この推進本部におきましては、主要な活断層あるいは海溝型の地震を対象に調査、観測、研究を推進するとともに、それらの成果等を基に地震の発生場所、規模、将来的な発生時期について
○政府参考人（青山伸君） 桜島の火山活動の監視観測につきましては、今気象庁から御報告があったとおり実施されているところでございます。 それから、火山噴火予知研究につきましては、平成十五年の七月に科学技術・学術審議会が建議した第七次の火山噴火予知計画に基づき、大学等を中心に観測研究を行っているところでございます。この研究におきまして、桜島火山につきましては引き続き活動的で特に重点的に観測研究を行うべき
○政府参考人（青山伸君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、防災科学技術研究所では民間との共同研究によりまして、気象庁の緊急地震速報の受信端末に内蔵可能な家庭地震計の開発というのを現在進めているところでございます。これは御指摘のように、直下型地震などで速報が間に合わなかった地域においてより早く地震波を検知することが可能で、実用化された場合には一般家庭等において広く利用されることを期待しているものでございます
○政府参考人（青山伸君） お答え申し上げます。 平成七年の阪神・淡路大震災を受けて、文部科学大臣を本部長とする地震調査研究推進本部が設置され、関係機関の連携協力の下、主要な活断層や海溝型地震を対象に調査、観測、研究を推進すると。それらの成果を基に地震の発生場所、規模、将来的な発生時期について総合的な評価を行い、公表しております。 例えば、今後三十年以内に地震が発生する確率でございますけれども、二
○政府参考人（青山伸君） 先ほど申し上げました全国を概観した地震動予測地図として公表いたしているものでございますけれども、これは今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率の分布ということで全国を示しております。 これにつきましては、平成十七年の三月に公表したものでございますけれども、その後の評価結果の追加も含め、毎年更新をしているところでございます。
○政府参考人（青山伸君） 活断層についてのお尋ねでございますけれども、活断層、我が国は地震がいろいろなところで起きる国でございますので、これについては古くからいろいろ知見が重ねられているところでございます。 そのうち、発生する地震の規模が大きくて社会的、経済的な影響が大きいと考えられる主要な活断層、これにつきましては詳細な位置、過去の活動時期、あるいは周辺の地下構造といったものを調査した上で評価結果
○青山政府参考人 御指摘のとおり、私ども経済産業省におきましては、電力会社におけるデータ改ざん等の問題についての総点検を昨年求めているところでございます。 先生御指摘の、ほかの原子力関係の施設、特に核燃料サイクルの関係の施設につきましては、私ども原子力安全・保安院が担当いたしております。 その観点でいきますと、日本原子力研究開発機構におきましても、その関連の施設、例えば、「ふげん」「もんじゅ」、
○政府参考人（青山伸君） 志賀の二号機についてでございますけれども、同じ形の蒸気タービンを有しております浜岡の五号機におきまして蒸気タービンの損傷が複数確認されたということを踏まえまして、原子力安全・保安院では点検を指示したものでございます。 事業者である北陸電力におきましては、この指示を受けて直ちに点検計画を策定し、速やかに原子炉を停止したものと考えております。
○政府参考人（青山伸君） 御指摘のように、志賀の原子力発電所一号機におきましては、定期検査中の平成十一年の六月十四日、非常用ディーゼル発電機にひびが発見されたということを当時の通商産業省に報告しております。この事象がその後発生いたしました今回の報告のあった臨界事故の隠ぺいに影響を与えたか否かにつきましては、現在、三月三十日までに事業者から提出される原因究明に係る報告、これを踏まえて検討していくことといたします
○政府参考人（青山伸君） この北陸電力での臨界の事故でございますけれども、昨年十一月三十日に、全電力会社に対しましてデータ改ざんなどがないかという点検を指示していた中で明らかになった事柄でございまして、今御紹介ございましたように、平成十一年六月十八日に北陸電力の志賀原子力発電所一号機で、原子炉の停止機能の強化工事において機能の確認試験の準備として制御棒関連の弁を操作していたところ、三本の制御棒が部分的
○青山政府参考人 プルトニウムのいろいろな形状によっても異なるかと思われますので、ただいまちょっと正確な数字を手元に持っておりませんので、大変申しわけございません。数キログラムのオーダーであろうかと思いますけれども、正確なところを今申し上げられません。
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 多度津での実験は既に終了いたしているところでございますけれども、高経年の機器についての実験はございません。
○説明員（青山伸君） 約半分かと存じますが、教育系の機関、それから研究機関、それから製造業などに就職されているというふうに伺ってございます。
○説明員（青山伸君） 我が国の自然科学系の学位取得者でございますが、大変恐縮でございますが修士も入った数でございますが、九一年で三・一万人という数字でございます。今ちょっと手元に数字がございませんので、うろ覚えで恐縮でございますが、ドクター課程でこれに対応する数字はこのうちの四千人程度かと存じます。